2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（高木勇人君） 外交団車両の放置違反金について、消滅時効等によりまして不納欠損となった件数につきましては、平成三十年度中三千百十八件、令和元年度中二千七百三十六件でございます。 放置違反金の金額は、車両の種類や違反行為の種別により異なりますが、普通自動車の駐車違反、失礼しました、普通自動車の駐車禁止場所における放置駐車違反の場合、放置違反金は一万五千円となります。
○政府参考人（高木勇人君） 外交団車両の放置違反金について、消滅時効等によりまして不納欠損となった件数につきましては、平成三十年度中三千百十八件、令和元年度中二千七百三十六件でございます。 放置違反金の金額は、車両の種類や違反行為の種別により異なりますが、普通自動車の駐車違反、失礼しました、普通自動車の駐車禁止場所における放置駐車違反の場合、放置違反金は一万五千円となります。
そういう中で、やはり、例えば、現状として、保育料については強制徴収公債権というような位置づけになっておって、結構強制力があるんですけれども、これなんかも、年間に、例えば私の地元長野市あたりですと、三百から五百ぐらいが不納欠損に実はなっていたりするんです。つまり、それだけ、さまざまな実費を徴収する事務というのは大変なことなんですね。
やはりこの時効の問題というのはみんなおかしいと感じていることでありまして、保険者の側も、二年以上経過していれば本人は保険者に請求できないことはわかっているけれども、請求しなければ不作為に問われるから、請求書を送って、その後督促をするなどして、やらなければいけないことをやって、最終的に不納欠損で落とすことはやむなしと考えているから、本人に対して、払いたくなければ払わなくて結構ですと答えたりしているわけです
○岡本（充）委員 いや、不納欠損ではなくて、現に期日が来ているのに回収ができていない。いや、これはまた水曜日に聞きますから、それをしっかり調べておいてほしいと思います。これはゆっくりやりましょう。しっかり審議をしたらいいと思いますので。 それで、もう一つ聞きたいのは、この中で、固定資産評価差損、これは結構でかいですね。
○生田政府参考人 未収金のうちで、債務者の資力が乏しいといった事情で回収ができないということで、不納欠損という処理をいたしておりまして、そういったものにつきましては、平成二十七年度で八億円ございます。
それ以外にも、こうして、滞納の結果、最終的に取りっぱぐれたというか、取れなかったケースというのが欠損処理、不納欠損処理をされるわけですが、この不納欠損処理も、平成二十六年度でいいますと、固定資産税だけで三百九十八億円取りっぱぐれがあった。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘をいただいたように、時効消滅額などが平成十七年度の一兆円から今、二十七年度に六千四百三十二億円と、こうなっているわけでありますが、この六千四百三十二億円のうち不納欠損となったのは約三十九億円、督促状を送付してもなお未納の者に対して財産調査を行いましたけれども、現に財産がないなどの理由によって差押えができず回収ができなかったものが今の約三十九億円でございます。
○東徹君 じゃ、続いて、国民年金保険料の不納欠損及び時効消滅額についてお伺いしたいと思います。 平成十七年度が一兆四百四十二億円で、平成二十七年度が六千四百三十二億円ということですけれども、四千億円以上減ったように思うわけですけれども、今も、毎年六千億円以上の本来納めるべき年金保険料が時効によって徴収できなくなっているわけなんですね。
平成二十七年度における国民年金保険料の不納欠損及び時効消滅額は六千四百三十二億円と極めて大きく、これは、ただ本人の将来もらえる年金が減るということだけではなくて、将来の生活保護者の増加につながるほか、積立金の減少に伴い年金財政にも悪影響が生じてしまいます。
また、不納欠損額及び時効消滅額は、御指摘のとおり、六千四百三十二億円でありますが、平成十七年度と比較して約四割減少し、着実に成果を上げています。今後とも、国民年金事業の効果的、効率的な運営のため、口座振替の勧奨など納付率の向上に努めてまいります。
その結果に基づき、債権回収業務、不納欠損処理の早急な実施や、滞納者に国有地等の使用許可の更新を認めない措置の実施などを勧告いたしました。 御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
最終的にどうしても払えないというものについては、不納欠損処理というものも行います。その不納欠損処理の額でございますけれども、二百十億ということでございます。 御指摘の整理未済額、最終的にどういうふうに整理するかということについて、整理がつかなかった額でございますけれども、それは千三百九十六億でございます。
最終的に、税は五年、そして社会保険料は二年で滞納残額もしくは不納欠損額ということで確定をする、こういうことであります。 これを見ていただいたらおわかりのように、いわゆる滞納残額というのは、税と年金、そして医療、そして失業保険、労働保険、合わせて六・二兆円、これだけの滞納があって、毎年毎年の不納欠損額というのは大体一兆四千億円ぐらいあるわけですね。そのぐらい、つまりは未収額として残っていっている。
どういうことかというと、不納欠損処理というのがありまして、例えば外国の土地所有者、日本の土地を持っている外国の人にわざわざ徴税をしに行くには余りにコストが高過ぎるので、徴税を諦める、あるいは、外国人の間で土地が転売されると所有者が誰かわからない、郵送物を送ろうにも送れない、だから徴税ができないということで、自治体の側で諦めて、地方税法上、欠損処理をしてしまう。
何も残らなくなったら何も取れないということでございまして、不納欠損として処理をされますが、ただし、これまで不納欠損を出した事例はないということであります。
それからまた、失業等給付に係る不納欠損額の直近五年間の状況でございますけれども、十五年度が二億四千万、十六年度が約二億円、十七年度が約二億五千万、十八年度が約二億三千万、十九年度が約一億九千万、合計約十一億円という状況でございます。
○下田敦子君 先週、予算委員会でもお尋ねして更に驚いたのでありますが、介護給付費、これの返還が実に未済額、不納欠損額が多うございます。返済の予定まで立っていても納まっていないと。考えますと、これは市町村の業務だからということで、じゃ国は、お金はそれぞれに出しているけれども、どういうことをするんですかと言ったら、技術的助言をしていると。
○下田敦子君 少なからず国民が納めたこれらのお金に対して、なぜ現在まで、私がこれ質問を申し上げたのは十九年、十八年でしたか、の質問でさせていただきましたが、これほどに、不納欠損が七億三百万、未済額も相当に今おありだと、三十三億六千二百万ということでありますけれども、これらをいつまでどのように回収、正常に戻すおつもりですか、お尋ねします。
それに対する介護給付費の返還を求めてこられましたけれども、指定取消し事業所とそれから返還請求額、併せて未済額、不納欠損額、これについてお尋ねしたいと思います。参考人。
○政府参考人（宮島俊彦君） 平成十二年度から十九年度まで、取消し件数は五百九十七件、返還請求額は七十八億九千万円ですが、返還済額は三十八億二千六百万円、未済額は三十三億六千二百万円、不納欠損額七億三百万円となっております。
制度発足後初めて不納欠損が発生した二〇〇二年度の十四倍に膨らんでおるということであります。そして、低所得者の滞納が深刻化をしており、低所得者に対しても、低い保険料率とはいえ保険料が掛かっているということ、徴収時効が二年であるということ、今後は質の維持と需要の増加で保険料の引上げが考えられるならば、未収保険料の増加は制度の運営にも影響を大きく与えるのではないのでしょうか。
○河野政府参考人 不納欠損処理額についてのお尋ねでございます。 平成十七年度決算におきます地方税の不納欠損額でございますけれども、都道府県分で六百五十一億円、それから市町村分で千五百三十八億円、合計いたしまして二千百八十九億円となっております。ここ数年間、二千億台で推移しているところでございます。
不納欠損処分とは、先ほど大臣からお答えしておりますとおりに、時効等の事由によりまして既に調定された歳入が徴収できなくなりました場合に行う地方団体の会計上の処理でございます。一方、いわゆる脱税でございますけれども、これは、偽りその他不正の行為によって税の全部または一部を免れる納税者の行為のことでございまして、先ほどの会計上の処理であります不納欠損とは関係ないものでございます。
実は、私の地元の奈良市の不納欠損というのも調べてまいったわけでありますが、奈良市においても、大体毎年五億を超える不納欠損処理をされておるわけであります。ただ、奈良市において、一般会計というのが約一千億ちょっと、その中で税収が五百二十億ぐらいなんですね。となると、一％以上毎年毎年これは不納欠損処理をしていっているわけであります。大変な額になると思うんですね。
滞納総額、今御指摘のとおり、元本で二億円、また、先方の倒産などによります不納欠損額が一億円、合計三億円と、こういうことでございます。 ただ、滞納額の回収は放置をしているわけではございませんで、やってきてございます。十六年から十八年のこの三年間の実績で申し上げますと、回収額は一億七千万円ということで、その減少に努めてございます。
もう大臣既に御承知のことだと思うんですけれども、地方税の徴収率、市町村税の部分とそして都道府県税、これは、総務省の皆さんからいただいた資料をもとに私なりに一枚にまとめてみたんですが、ちょうど二年前に、決算行政監視委員会で、都道府県ごとに徴収率であるとか滞納額であるとか不納欠損額を把握するように指摘させていただき、そのことが徐々になされているということについては評価をしたいと思いますし、また、各自治体
なお、滞納繰越分まで含めた徴収率という形で比較をいたしますと、若干これは、滞納繰越額というのはどんどん累積をしてまいります、収入済みになるか、あるいは不納欠損処分をしなければどんどん調定額そのものは増加しますので、非常に低くあらわれるわけでございますけれども、ちなみに、国税と比較いたしましても、国税は徴収率という形で公表しておりませんので、単純な比較はちょっと難しいところもございますけれども、現年課税分